「パートナーシップ構築宣言」

 

 

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

 

１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や 働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

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（個別項目）

• オープンイノベーションによって多様な企業・団体その他とのコミュニケーションを図り、業種・ 業態の壁を超えて新しい価値や新規事業を創出することで、より良い社会の実現に貢献致します。

• 当社顧客のグローバル化やコロナ禍等の事業環境の変化やリスクに対応し、先端デジタル技術を活用したDX推進によるニューノーマル時代の新しい働き方を促進する取り組みを通じて、取引先の業務効率化や働き方改革を支援致します。

• サプライヤーをはじめとするステークホルダーに対して、健康経営に関する支援や自社の知見の継続的な共有を行っていきます。

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２． 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

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①価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

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②手形などの支払条件

下請代金は現金で支払います。

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③知的財産・ノウハウ

知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

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④働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

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３． その他（任意記載）

当社は、国内外の取引先等から当社が求められている先進的でグローバルな事業の実現、及び業界1位を目指す事業の実現のために、「複数の生成AI搭載による画期的な省人化ソリューション」等、 従来にはない新しい価値を創造（SOZO）してご提供することにより、次世代（NEXT）の豊かな社会の実現に貢献して参ります。

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２０２４年１月２２日

 

 

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